ふるさと納税とはあなた自身が応援したい自治体に寄附をし、様々な返礼品が手に入る制度です。手続きをすると、税金の還付・控除が受けられるため、実質自己負担額は2,000円のみとなって、さらにお礼品として、自治体から特産品や宿泊券などをもらえる、とてもうれしい制度です。
■ふるさと納税の仕組みと目的
ふるさと納税と聞くとお得に自治体から返礼品を貰えるといったイメージを持つ方が大半です。
しかし、ふるさと納税は、興味のある自治体に寄付することで住民税や所得税を控除することが本来の目的になっています。
住民税の控除額は、寄付した金額から2,000円を引いた金額です。
2,000円の自己負担額があるものの、寄付した自治体から返礼品を受け取りながら節税対策を行うこともできます。
■ふるさと納税制度を利用して住民税を控除する場合、上限額があるので注意しなければいけません。
損をすることなくふるさと納税のメリットを実感するなら、まずは寄付金の上限額を確認してみることが大切です。
現在、簡単に上限額をシミュレーションできるサイトが用意されています。
寄付をする本人の収入や家族構成などを入力していくだけで寄付金の上限額を知ることができるので、とても便利です。
控除の上限額は、ふるさと納税で寄付する本人の収入によって決まるだけでなく、また家族構成によっても違いがあります。
住民税の控除額の計算方法は、「（ふるさと納税の寄付額－2,000円）×10％」となります。
確定申告を行う場合やワンストップ特例制度を利用すれば、翌年度の住民税から控除されるのも特徴です。
住民税の控除を受けるには、寄付をした翌年の3月15日までに確定申告を行わなければいけません。
確定申告には、本人の確認書類や寄付金受領証明書のほか、個人番号確認書類を提出します。
確定申告を行う必要のない会社員の方は、ワンストップ特例制度を利用してみると良いでしょう。
こちらの制度は、1年間に寄付した自治体が5つ以下であれば確定申告をする必要はありません。
申請書を送るだけで住民税の控除を受けることができ、面倒くさい手続きを行うことがないのもメリットです。
申請時期には期限があるので、事前に確認して期日を守って申し込んでみると良いでしょう。
■ふるさと納税制度を利用するメリット ＆デメリット
ふるさと納税制度を利用することで翌年の住民税が控除されることをご存知ですか。
実は、寄付をした自治体から返礼品を受け取れるだけでなく住民税が控除されるといったメリットもあるのです。
お得に自治体の産物を貰いながら税金対策をしたいという方は積極的にふるさと納税制度を利用してみると良いでしょう。
では、ふるさと納税にはどのようなデメリットがあるのでしょうか。
減税・節税対策には必ずしもならない
ふるさと納税を「減税・節税対策」として利用している方も多いと思いますが、正確には間違った認識です。
減税・節税ではなく「先に納税をする代わりに、実質2,000円の自己負担で商品を手に入れる事ができるサービス」なのです。
返礼品規制がある
ふるさと納税は2019年6月の法改正により「返礼品の還元率を3割以下にする」、「返礼品は地場産品に限る」という規制が行われました。
5回以上ふるさと納税を利用すると確定申告が必要
通常、サラリーマンなどの給与所得者は確定申告を行う必要がないのですが、サラリーマンでもふるさと納税を5回以上利用すると確定申告を行う必要があります。
所得によって控除されない場合もあります。
ふるさと納税は、寄付したお金が戻ってくるわけではなく支払うべき税金が控除（減額）される制度です。
つまり、支払う必要のある税金の額よりも寄付した金額が多ければ控除の対象外となり損をしてしまいます。
■住民税が交付される時期
確定申告を行い住民税の控除を受ける際には、住民税が直接差し引かれます。
5月頃から住民税決定通知書が配布されるので確認してみると良いでしょう。
会社員の方は、5月頃から会社で配布される決定通知書で確認することが可能です。
税額控除額の欄を確認してみると控除額が記載されています。
現在、ふるさと納税を受け付けている自治体は数多くあります。
興味のある自治体に気軽に寄付することができ、お買い物感覚で利用できるのも嬉しい点です。
■賢く利用すれば実質2,000円でたくさんの返礼品を受け取れます。
ふるさと納税を正しく理解して、お肉や魚介類、お米など貰って嬉しい返礼品が盛りだくさんなので、早速チェックしてみてはいかがでしょうか。
